相続時精算課税制度は安易に使ってはいけません!

相続時精算課税制度は安易に使ってはいけない!?


相続時精算課税制度って一度は聞いたことがあるかと思います。
相続時精算課税制度とは60歳以上の総父母から20歳以上の子や孫に対して贈与を行う際に税務署に贈与税の申告書と相続時精算課税制度を使いますという、届出書を出すことで贈与を行う際の金額が、贈与者1人につき最大で2500万円まで非課税となる制度です。
贈与できる財産は現預金だけに限らず、有価証券や不動産、宝石、車など種類はさまざまです。
相続時精算課税制度で現預金での贈与をする場合はその他の贈与制度とは違ってお金の使い道に利用制限はありません。
ここまで聞くと年間110万円までしか贈与できない暦年贈与よりも相続時精算課税制度が非課税枠で2500万円まで贈与できるから手っ取り早いしお得と思うのですが実はそうではないんです。
相続時精算課税制度とは非課税枠も多く、贈与を受けたお金をどのように使っても良い一見都合の良い精度に見えますが、仮にこの制度を父親と子どもの間に一度でも選択するともう2度と110万円の暦年贈与は利用できなくなるうえに相続税の節税になると思ってこの制度を使ったとしても全く節税対策にならないところか大損してしまうリスクのほうが高いんです。
利用を検討される方はかならず専門家に相談をオススメします。



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この記事を書いた人:井上大輔
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