相続税対策に有効な5つの生前贈与について

相続税対策に有効な5つの生前贈与(非課税枠)について

今回は①暦年贈与について

生前贈与とは
①暦年贈与
②贈与税の配偶者控除
③住宅資金贈与(2021年4月改正)
④教育資金贈与(2021年4月改正)
⑤結婚・出産・子育て資金の贈与(2021年4月改正)

相続税は遺産総額が多くなるにつれて、税率が非常に高くなり最高で55%にもなります。
よくどんな資産家でも3代で財産がなくなるといわれるほどです。
相続した財産の半分を納税に充てる場合もあるため、できるだけ相続税を少なくするために
様々な相続税対策が実行されています。
特に相続税対策には早期に財産を移していく『生前贈与』が有効です。
2021年までだったものもあるんですが、今回延長されたり改正になったりしました。

では①暦年贈与についてですが
贈与するにあたりまず最初に考えて頂きたいのが暦年贈与の基礎控除です。
・1年あたり110万円以下の贈与は贈与税がかからない
・納税申告も不要
例200万円の贈与(200万円-110万円=90万円に課税)
年間の贈与を110万円以下に抑えることで贈与税がかからず相続財産を減らせることができます。
注意 110万円を10年間繰り返す定期贈与の場合1100万円-110万円=990万円に課税される可能性があります。なので毎年110万円を誕生日に贈与などは定期贈与にあたる可能性がありますのでやめておきましょう。対策としては贈与契約書や時期をずらすなど対策をするようにしましょう。





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この記事を書いた人:井上大輔
営業トークではなく、本音で不動産のお話をさせていただきます。

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