相続対策に関しての3つの誤解!解説

相続対策3つの誤解!


誤解その1
「相続対策はお金持ちがするもの」この勘違いが相続トラブルのもと
相続税対策はお金持ちだけがするものですが、相続対策はほぼ全ての家庭に必要です。
この違いをしっかり区別してください。
相続税対策は、可能な限り相続税を減らすための節税対策です。
2018年のデーターで日本で亡くなった方の中で相続税がかかった人の割合は8.5%
つまり100人のうち9人しか相続税がかかっていないのが現状です。
だから多くの人はうちには大した財産がないから相続対策とは無関係と思ってしまいます。
なぜ相続税がかかる人が少ないのかというと、相続税には「基礎控除」という考え方があるからです。
「3000万円+600万円×法定相続人の数」だけ課税対象額が小さくなる仕組みになっているからです。
この範囲なら税金がかからないという仕組みです。
以前(平成26年12月31日以前)は5000万円×1000万円×法定相続人でしたので実質の増税です。
こういったとこでも増税されているのは知っておきたい知識です。
実は税金がかからないから大丈夫と考えているとあとで揉めます。
税理士さんなどに聞くと実は1000万円以下の財産で骨肉の争いをしている家庭がほとんどとのこと。
相続対策で揉めないためには先手で家族と普段からコミュニケーションをとって話合っておくことがとても重要です。

誤解その2
「相続割合は法律で決まっている」この勘違いもとても多いです。
法定相続人は法律で決まっていますが法定相続分はあくまで目安です。
相続には大きくわけて3つの方法があります。

1・遺言による相続

2・分割協議による相続

3・法定相続

遺言書があれば原則遺言書に従って相続します。
遺言書がなければ相続人全員で協議して相続します。
法定相続分は上記のようなことを利用しなかった場合の割合です。
ですので法律で保障してくれるわけではありません。
なぜ揉めるのかというと自分が期待していた財産の取り分がなくなった場合に大揉めすることが多いです。
よくあるのは次男に全部財産を相続させるといった遺言書が出てきたりすると
長男の嫁さんなどが介護してきたのは自分だから一番多く相続したい。などです。
基本的には怒り・絶望は期待からの落差から生まれます。
最初から1円ももらえないことがわかっていたら、相続財産が0円でも何も思いません。
逆に少なくとも貰えたらいいな。と考える方が多いです。
法律で権利を主張することができるのは、遺留分(最低現主張できる制度)です。

誤解その3
「親が生きている間に相続の話をするのは不謹慎、親不幸」と考えている勘違い
よくあるのは子どもから親に相続の話を持ち掛けるなんて親不孝という考え方です。
実際、話をした際に親が大激怒っていうことはよく聞きます。
親の金をアテにするな!などゆわれて一切話をしなくなったそうです。
でも家族バラバラにならないためには早目に話しておくべきと考えます。
理由
・亡くなる人がお金に強いとは限らない。
・死期を間近にして正常な判断を下せるかはわからない。
・相続は当事者が複数いる共同プロジェクト

相続は遺産を残す側が納得してもうまくいきません。
亡くなってからでは遅いのです。
自分の子どもや兄弟がバラバラにならないためには早目から愛情をもってきっちり話あっておくことが重要です。
受取る側の気持ちも考えて笑顔相続を実現しましょう。
世の中には相続の話をきっかけにより強い家族の絆ができた人も多くいます。
残される家族の幸せを願ってする相続の話合いは親不孝、不謹慎でもありません。
先送りすると後々大きく揉めることになるので、ぜひ一度ご家族で話してみましょう。














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この記事を書いた人:井上大輔
営業トークではなく、本音で不動産のお話をさせていただきます。

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