2021年度600億円規模の税制大綱!

2021年度600億円規模の税制大綱!

この時期12月に発表される税制大綱は国会がねじれていない限り、翌年から順次施行されるのでほぼ決定事項になります。
今回は3つのポイントを解説いたします。

1・税制大綱とは何?
2・2021年度の改正ポイントについて
3・コロナの影響による特例制度について

まず最初に税制大綱とは
翌年度以降に実施する増税や減税などの内容をまとめた文章です。
政府はこの大綱を基に税制改正法案を作って翌年1月召集の通常国会に提出しますが
国会がねじれていなければそのまま大綱の内容がほぼ翌年の税制改正として施行されることになります。過去の税制改正の大きなポイントは2015年度の相続税の大幅改正や2018年度の所得税引き上げ、そして昨年の消費税増税がありました。
政府としては常に財政が逼迫していて、毎年赤字の状態でお金を刷りまくっている状況ですから
毎年、基本的には増税の方向に向かっています。
ただし増税だけするとその反動で景気が冷え込んでしまうので、増税の影響を緩和するために必ず減税とセットにしていきます。
では次に税制改正のポイントについて
まず1つは土地の固定資産税の据え置き
地価が上昇の場合は据え置き、下落の場合は税額が引き下げられます。
次に住宅ローン減税の拡大と縮小
住宅ローン減税の基本的な仕組みは毎年ローン残債の1%を13年間控除してくれる制度ですが
面積要件が引き下げになり50㎡以上→40㎡以上になります。
期限の延長で今年12月末までから2022年12月末に延長されます。
これは消費税の影響で住宅購入の減少の影響とコロナで工事が遅れた影響の配慮と考えられます。
ただし住宅ローン減税が受けられる所得要件はこれまでの年収3000万円から年収1000万円までに引き下げられてしまうため年収1000万円以上の人は住宅ローン減税が受けられなくなります。
次はエコカー減税について
車を所有している人は車検の時に自動車重量税を払うと思いますが、これが燃費によって減税されています。この減税の期限が来年の4月までだったのが2年間延長されます。
最後にコロナの影響による納税猶予の特例についてですが、
税金には所得税や法人税を管轄する国税と住民税や固定資産税を管轄する地方税の2種類があります。
国税の猶予ですが、コロナの影響のあった事業者は1年間、国税の納付が猶予されます。
これは個人事業主の給与収入や不動産賃貸収入も該当します。
最寄りの税務署へ相談してみましょう。
地方税はおもに固定資産税や都市計画税の猶予です。
税制チェックはわからないでは搾取されるだけなので、しっかり勉強していきましょう。







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