【生産緑地】解除2022年問題!

2022年問題!生産緑地解除で土地の価格が下がるかも!?

解除によって家賃や地価が下落の可能性があります。

大家さんにはデメリット、これから借りたり買ったりする人はメリットになるかもしれません。

では生産緑地とは何か?

東京、大阪、名古屋などの住宅地によく畑などを見たことはありませんか?

これが実は生産緑地です。

1974年に公布された法律です。

この年は団塊世代が20代で家がほしいというブームになり住宅不足に陥った時代です。

そこで政府は都市部の畑を利用したいと考えました。

法律で農地→宅地にしようと考えました。

どうしたかというと農地は固定資産税がやすかったので、それに増税で固定資産税をあげて宅地並みに

課税しようと考えました。

ただ都市部の農家、地主が猛反対しました。

そこで政府が生産緑地制度導入しました。

生産緑地は都市部の畑を守ろうとゆう制度でどうゆう畑かというと

500㎡以上の敷地を守ろうと折り合いをつけました。

メリットは固定資産税が農地課税になります。

これで安心して農業が続けられるということになりました。

ただデメリットとして

農地だから激安の固定資産税を安くしているので、30年営農義務という条件がつきました。

30年間、農業しかできない土地となりました。

都市部にどのくらいあるかというと、約13000ha13000ha

東京ドーム 2700個にもなります。

この膨大な土地が生産緑地として指定されています。

約3大都市圏で東京、大阪、愛知で約8割をしめています。

では解除したい場合はどうなるのか?

1つは主たる従事者の死亡

2つめは30年が経過

2つ目の30年経過が2022年で満了となります。

ただ行政も緩和で特定生産緑地制度を設定しましたので、条件によっては農業を続けられるように

しました。

面積300㎡以上、10年営農義務、の場合に固定資産税を農地課税ということになりました。

結果、先送りとなっています。








井上大輔の画像

この記事を書いた人:井上大輔
営業トークではなく、本音で不動産のお話をさせていただきます。

前へ 「【最大100万円相当!】知らないともったいない!住宅補助制(グリーン住宅ポイント)」

記事一覧

「買ってはいけない✖ボロ戸建の5つの特徴!」 次へ